「このままで就活は大丈夫かな？」　「企業が学生に求めることって…」
「自分は将来何がしたいんだろう？」

そんな不安を抱える皆さん！来る3/10(土)14:00～某企業研修コンサルタントが、【企業の新卒採用の裏側】、【企業が学生に求めている事】、【残りの学生時代を過ごすにあたり就活を始めるまでに取り組むべきこと】などを、直接体感グループワークを通じてお教えします！

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出典：アゴラ 2月2日(木)13時0分配信

都内のある大学で就活中の大学３年生向けに講演しました。学生からこんな質問がありました。

「リクナビで業界を絞って検索したのですけど、どの企業も同じに見えるんです・・・。」

■「どの企業も同じに見えます」という学生の悩み
彼は百貨店に興味があるのですが、各社とも今後の展開も、仕事の魅力も一緒に見えたとのこと。

私も検索してみました。再確認したのは、業界によっては選択肢が意外に少ないということです。リクナビ全体では２０１２年２月２日現在７,３７５社が掲載されているのですけど、業界を絞り混んで検索してみると、百貨店は全国で１８社です。関東で絞り込むと１０社になりました。もちろん、これは百貨店という業界の事情によるのですが。業界再編のため、だいぶ企業の数が少なくなっているわけですね。

採用広告を読み込んでみました。むむ…。事前知識がなければ、学生は分からないだろうなと感じました。私は、一応４０年近く生きてきたので、専門ではないものの百貨店業界の基礎知識はありますし、相当利用してきたので各社の違いはなんとなく分かったのですが。明確に「ここは違う！」と感じたのは、コメ兵だけでした。この企業を学生が「百貨店」だと捉えているかは別問題ですが。

どの企業も「立地を強みにする」「PB商品に力を入れる」「ライフスタイルの提案」「お客様を大切に」「海外展開に力を入れる」など、同じようなことを言っています。これをPCや携帯の画面で眺めただけでは、事前知識が無い限りわからないでしょう。追加料金を支払って、特集ページなどを設置している企業はたしかによく見えるのですけれど。

■「日本企業には戦略がない」というポーターの言葉を思い出す
ある言葉を思い出しました。「日本企業には戦略がない」という言葉です。実に１５年くらい前にゼミの指導教官に紹介された言葉です。元々は、競争戦略論の大家、ハーバード大学のマイケル・ポーターの言葉でした。
戦略とは何をやって、何をやらないかを決めることであり、独自のポジションをとることです。日本企業は、これが明確ではなく、全部横並びなのではないか、と。

採用活動もまさにそうです。大手企業を含め、採用戦略が明確である企業はなかなかありません。「戦う」という際には「戦略」「戦術」「戦闘」のそれぞれが大事で、一貫性があること、ちゃんとやり切ることが大事なのですが、多くの採用担当者は「戦術」のことしか考えていません。最後の「戦闘」をやり切る部分も弱いと感じています。他社とバッティングしてしまった際に早々と諦める採用担当者のなんと多いことか。もちろん、追いかけてもしょうがないと割り切るのも一つの作戦ではありますが。「ウチには戦略がある」と言っている人も、たいていは戦術レベルのことを語っています。結果として、「採用戦略」なる話はいつ内定を出すかということにすりかわってしまうのです。

採用広告はこんな横並び体質を反映していると言えるでしょう。

■頑張れ就職情報会社　違いをちゃんと原稿に落としこむ
もう一つの原因は、就職情報会社の営業担当者、制作担当者のスキルによる部分です。正直、採用担当者からはよい評判を聞きません。ちゃんと顧客の課題をヒアリングしつつ、魅力を抽出し、表現に落としこむ。この当たり前のことができていないと感じます。

私も採用担当者をしていた頃、大手就職情報会社の営業担当者があまりにイマイチだったので、担当者の上司にクレームを入れて担当を交代してもらったことがあります。一方、優秀な担当の方もいるもので、「担当の○○さんが異動しませんように…」とお祈りしたことさえあります。こういう人によるスキルの振れ幅が大きすぎるのもどうかと思うのですが。

採用担当者には、ベンダーコントロールのスキルが問われています。営業担当者の力を引き出し、活躍してもらうようにマネジメントする力が必要です。「昔はよかった・・・」という話はあまりしたくないのですが、以前は就職情報会社に営業武勇伝、制作武勇伝というものがありました。顧客と真剣に向き合い、新たな採用の仕組みにまで落とし込み、顧客の満足を勝ち得たという話がよくありました。

ただ、これは必然的な話でもあります。大手就職情報会社はこの１０数年、営業の提案力強化よりも、プロダクトアウト型の営業に舵を切りました。ある意味、営業は効率化するというわけですね。その結果だとも言えます。採用担当者の悩みは「就職ナビだと応募はくる。欲しい人がこない」です。採用手法も変化する中、就職情報会社社員には高い課題解決力が期待されます。

もっとも、大手就職情報会社も変わろうとしています。この度、大手就職情報会社は体制変更や社名変更を行いました。リクルートはマネジメント体制の変更を発表。事業会社を分けました。リクナビなど正社員の求人広告の部門は、人材紹介などを扱っているリクルートエージェントと統合します。旧リクルートエージェントの役員が多いという体制になったとのこと。リクルートエージェントの方がいまや売上も存在感も大きいですからね。新会社の社長になる水谷智之氏（公人なので名前を出します）は、リクルート本体の次期社長と噂されたこともある人物です。求人広告部門の責任者も交代しました。新体制に対する期待は高まっています。マイナビも、昨年１０月に社名変更を行いました。もう就職ナビの時代じゃないと言われる中、これを社名にした点には覚悟を感じます。

人材ビジネス業界を志望する学生とよく会います。ただ、彼らからよく聞かれるのは、「検索したら、結果にブラックと表示される企業が多いです。やっぱりブラックなのですか？」複雑な心境になりますが、リクルートのマネジメントスタイルを表面的に真似したやりがい搾取企業が多いのは事実でしょう。

就職情報会社には学生と企業の適切な出会いのために、そして業界の浄化に尽力してもらいたいです。

■大人たちの包帯のようなウソを見破るべき
学生にはさめた視点が必要です。リクナビは所詮、広告なのです。広告主にとって最も嬉しいものになるように作られています。横並びの広告主の意向を受けて広告は作られます。求人広告を見ていると、大手企業はどこも総合商社を意識したグローバル推しのものばかり。ベンチャーはプチリクルートか、プチサイバーエージェント風です。基本、良いことしか書いていませんし、悪い情報も意図的に伝えられます。

でも、世の中はそんなものです。包帯のようなウソを見破るのは、社会に出るための洗礼とも言えます。
学生は求人広告をプリントアウトし、赤ペンで真っ赤にしてもらいたいです。他の情報源にあたり、企業の違いを自分で見つけないといけないわけです。

就活生の言葉から考えた日本企業のこれから、人材ビジネスのこれからについて考えたエッセイでした。（常見 陽平）

出典：[就職ジャーナル] 2月2日(木)13時0分配信

学生×シゴト総研　Vol.127
大学3年生・大学院1年生に聞きました。エントリー、何社した？

■現時点（１月21日）でエントリーしているのは何社ですか？

就活中の大学3年生・大学院1年生に、2012年1月21日の時点で何社にエントリーしているかを尋ねたところ、約4割は10社以下である一方で、51社以上にエントリーしている就活生も1割以上に上ることがわかった。平均エントリー社数は27.1社と、昨年同時期の調査のときの25.4社よりも多くなった。しかも、昨年同時期の調査では本格的なエントリー開始が10月1日だったのに対して、今回は12月1日開始と、今回の方が実質的なエントリー期間が短かったことを考えると、就活生たちが非常に短期間で集中してエントリーしていることがわかる。
属性別に見ると、女子学生、学部生、文系学生の方が、男子学生、大学院生、理系学生よりも平均社数が多く、特に文系学生の平均31.4社に対して、理系学生の平均は19.6社と、大きな開きがあった。

■これからエントリー予定の会社は何社ですか？

次に、これからエントリーする予定の会社が何社かを尋ねたところ、全体の約7割は10社以下となった。平均社数は15.8社で、こちらも昨年同時期の調査結果12.0社よりも多くなった。
属性別に見ると、男子学生、学部生、文系学生の方が、女子学生、大学院生、理系学生よりも平均社数が多く、特に学部生の平均17.3社に対して、大学院生の平均は9.4社と、大きな開きが生じた。

出典：時事通信 1月26日(木)19時0分配信
全日本空輸は26日、2013年度入社の新卒採用計画を発表した。総合職の事務職は20人程度（今年4月入社予定は31人）、技術職も20人程度（同50人）としており、総合職の合計では今春入社予定から半減する見込み。卒業・修了後1年以内も新卒採用の対象とする。
　契約社員として採用する客室乗務員は、今春以降に入社する予定の404人と同規模の400人。　

出典：japan.internet.com 2011年12月5日(月)15時1分配信

● 変貌する就職活動戦線、「短期決戦」でいかに密度の濃い活動ができるか
今、大学生の就職活動のスタイルに変化が起きている。従来は、企業の新卒採用ページや大学生向けの就活ポータルサイト、あるいは大学の就職部や大規模な就職セミナーなどが彼らにとって重要な情報源となっているのだが、それに加えて Twitter や Facebook といったソーシャルメディアを就職活動の武器にしようとしているのだ。

ソーシャルメディアを活用した就職活動（通称「ソー活」）は、学生にとって様々なメリットがある。ひとつは企業の Twitter アカウントや Facebook ページをフォローしていれば更新された情報が随時自分のタイムラインやウォールに表示されるので、情報の取りこぼしが軽減される点、もうひとつは就活中の学生同士でネットワーキングすることにより、情報収集と共有を友人・知人同士で連携して行うことができる点、そしてもうひとつは企業によっては社員と交流できる機会もあり会社の現場の生の声を聞くことができるという点だ。「ソー活」は就職活動のための情報収集のスピードを上げ、その密度を濃くすることが期待されているのだ。

なぜ、このようなスピードと密度が求められるのか。その背景には今年度の就職活動より適用された日本経団連の「倫理憲章」見直しがある。これは就職活動が早期化しすぎることにより大学生が学業に専念できなくなる状態を是正するために決められたもので、従来は10月1日に解禁されていた企業の新卒採用情報の公開を12月1日に2か月後ろ倒し、そして2012年3月末までは「採用広報期間」として、採用選考は2012年4月1日に解禁するというものだ。これにより、学生は4か月という短い期間の間に自分の希望進路を決め、企業研究をし、選考に向けた準備をしなければならない。「短期決戦」の中でいかに密度の濃い情報を効率よく入手できるかがカギとなるのだ。情報解禁された12月1日には就活ポータルサイトがアクセス集中で相次いでダウンするなど、学生の意識は非常に高い。

これは一方で、企業にとってもいかに短い期間で自社のことを多くの学生に知ってもらい、興味関心をもってもらうかという課題にも繋がる。従来の新卒採用ページやセミナーでは伝えきれない情報を効率よく発信する手段として、ソーシャルメディアの活用が注目されており、12月1日には多くの企業が就活生向けの Facebook ページや Twitter アカウントを開設したほか、KDDI は Facebook と共同で就職活動における学生同士のコミュニケーションを支援する携帯電話・スマートフォン向けキャンペーンを開始した。また、オーシャナイズが大学生を対象に行った『2012年度及び2013年度の新卒採用活動における、就活生とスマートフォンに関する意識比較調査』でも、大学生の Facebook 活用意向は前年度就活生に比べて30％近く伸びており、ソーシャルメディアは今後新たな企業と大学生のコミュニケーションの場として注目されていくことが予想される。

● 採用広報に Facebook ページを活用する理由とは — KDDI に聞く

それでは、情報を発信する立場である企業はソーシャルメディアの何に期待をし、どのように活用しようとしているのか。12月1日に採用広報活動用 Facebook ページを開始した KDDI 株式会社人事部の荒木良太氏にお話を伺った。

■ 「本当の KDDI の姿」を知ってもらいたい

荒木氏によると、今回採用広報活動用 Facebook ページを始めることになった背景には、やはり「倫理憲章」見直しによる広報期間の短縮が挙げられるという。学生にとっては企業研究の時間が限られることになり、いかに企業が学生との接点を増やし、学生により多くのことを知ってもらうかという課題があるのだ。

しかし、それだけでなく新卒採用ページやパンフレットだけで「本当の KDDI の姿」を伝えられていたかという同社が従来から感じていた課題があり、学生からも「職場の雰囲気や社員の働く姿をもっと知りたい」という声が多く挙がっていたことで、Facebook を通じてこの課題を解決できるのではないかと考えたのだそうだ。

KDDI の採用広報活動用 Facebook ページで中心的なコンテンツになるのは、「KDDI STYLE」と呼ばれるブログ形式の情報発信だ。これは同社の社員が日常の仕事やライフスタイルをそのまま伝えるというもので、幅広い年代、職種の社員が登場するという。「社員の個性をそのまま表現するために、社員に書いてもらった原稿は編集しないでそのまま掲載するつもり」と荒木氏。社員が職場で感じていることや仕事に対する考え方を包み隠さずそのまま掲載することで、「本当の KDDI の姿」を学生に知ってもらいたいと考えているのだ。「登場する社員の中には海外拠点で活躍する社員や研究職の社員などもいる。このコンテンツによって、説明会では伝えられない KDDI のインサイドを知ってもらえるはずだ」（荒木氏）。

この「KDDI STYLE」のほかにも、採用活動に関するニュース発信や2012年度入社予定の内定者からのアドバイスなどを公開。また12月中には KDDI に興味や親しみをもってもらうことを目的としたソーシャルアプリ「先輩診断アプリ（仮称）」などを展開する予定だという。

■ 「新しいツールを勉強し、使いこなすための努力」が重要

KDDI の採用広報活動用 Facebook ページでは、学生からのコメントも受け付け、必要に応じて返信もするほか、Facebook のアンケート機能を使って学生からフィードバックを募集しページ作りに反映させるという。「学生が気軽に参加できる雰囲気を作りたい」と荒木氏。

荒木氏は Facebook を使いこなし、就職活動に活用しようとしている学生について、「新しいツールを勉強して、使いこなそうと努力する姿勢は評価できる」としている。特にテクノロジーの分野は新しい価値が次から次へと生まれ、ビジネスパーソンは新しい価値のキャッチアップと使いこなすための努力が求められる。Facebook やスマートフォンなど新しいデバイスやコミュニケーション手段を使い、ライフスタイルの変化を楽しもうとする姿勢は社会に出てからも重要なのだ。

しかし注意すべき点は、この Facebook ページはあくまで「広報活動用」のためのものであり、Facebook ページへの参加/不参加は採用選考には一切影響しない。Facebook を通じて採用選考活動も一切行わない。また、「ソー活」をする学生にとって不安のひとつが「企業に学生のプライベートを見られたら、採用に影響するのでは？」というものがあるが、荒木氏によると同社が学生とFacebook を通じて1対1で交流することは考えておらず、交流はあくまでウォール上での会話だけであり、参加している学生の Facebook ページを見に行くこともないという。

KDDI の採用広報活動用 Facebook ページの目的はあくまで「今まで知る機会の少なかった KDDI のインサイドを知ってもらう場所」という位置づけで、その目的のための学生との交流は様々な形で生み出していきたい考えだ。また、「Facebook ページに参加した学生同士で交流が生まれることは歓迎したい」とも荒木氏は語った。

荒木氏の話を聞いて感じたのは、Facebook ページを通じて、会社説明会や企業パンフレットなどで紹介するような事業展開や企業のビジョンだけではなく、職場の雰囲気や社員のライフスタイル・仕事ぶりなど「よりカジュアルな情報」を提供し、学生に「KDDI で働くということ」の本当の姿を知ってもらおうとしていることだ。学生が働く場所を選ぶ際に重要なのは、自分の考えや将来やりたいことが企業のビジョンと合っているかという点だけでなく、「その企業が『自分が働きたい場所』『自分が思う存分挑戦できる場所』であるか」という点だ。今後就職活動のトレンドとなるであろう「ソー活」は、今までの企業研究では知ることができなかった企業の真の姿を知る手段として学生の就職活動をサポートする存在となるだろう。

出典：[就職大学SNS]

就職大学SNSでは、現在就職活動中の他大学の学生と情報交換が出来る、
【就活生限定】就活情報交換グループ！にて「業界に関する情報交換トピック」を作成しました！

この場を活用してリアルタイムの就活情報交換を行いましょう！

<業界別>

【官公庁・公社・団体】【インターネット・ソフトウエア・通信】【サービス】【不動産】【人材】
【金融】【流通、小売、百貨店】【メーカー】【マスコミ(広告、出版、放送、新聞)】【商社】

就職大学SNSでは、企業の人事担当者などの採用側、これから社会に出ていく現役大学生、就活専門アドバイザーなどの方々を中心とした相互コミュニケーションが可能なシステムです。

例えば、企業の人事担当者が管理・運営する「フォーラム」に参加することで、その企業から非公開の特別就職説明会を紹介されたり、大学生自身も、企業に対して自分をプレゼンテーションすることなどが出来ます。

当SNSをキッカケとして社会人との交流を積極的に行い、社会の仕組みやビジネスの楽しさを学びながら、自分を成長させましょう。
そして自分に適した企業を探して、充実した社会人生活が送れるよう活動していきましょう！

就職大学運営スタッフ一同

>就職大学SNS登録はこちらから

出典：[日経ビジネスオンライン]

何をやっているの？「総合商社」
~三井物産の挑戦と創造~

【第2回】人・モノを動かす「価値」をつないでモノを生み出す
自動車を作るため「鉄の石」を手に入れろ！

出典：[Digital PR Platform] 2012年01月19日

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：柏木 斉）が運営する1日10分の社会勉強サイト『就職ジャーナル』（ (リンク ») ）は、就活中の学生の最新情報がわかる連載「学生×シゴト総研」を公開しております。

今回は「個社説明会、参加した？」をテーマに調査を実施いたしました。

▼「個社説明会、参加した？」記事はこちらから
(リンク »)

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■個社説明会に参加した学生の平均参加社数は23.2社。
先輩たちの個社説明会にまつわる失敗談やおすすめ活用法を大公開。
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大学生・大学院生752人を対象に、アンケート調査を実施。
（調査協力：株式会社クロス・マーケティング、調査期間：2011年12月17日～18日）
就職関連イベントだけでなく、企業が個別に行う会社説明会も本格的にスタートするこの季節。そこで今回は、就活を経験した大学4年生・大学院2年生を対象に、個社説明会に参加したかどうか、個社説明会での失敗談やお勧めの活用法について尋ねました。

その結果、就活中に企業が個別に行う説明会に参加したという学生が全体の92.7％に上り、大多数の学生が個社説明会に参加したことがわかりました。属性別に見てみると、男子学生に参加率が高い傾向が見られました。

また、個社説明会に参加した先輩たちに、参加した会社の数を尋ねたところ、平均は23.2社という結果に。ただし、全体の58.2％は20社以下という結果となりました。
属性別に見てみると、女子学生と学部生、文系学生に、参加社数の平均値が高い傾向が見られました。

最後に、説明会での失敗談や説明会のオススメ活用法について具体的に挙げてもらったところ、「説明会場に入るのに受付票が必要だったのに、印刷していくのを忘れた。応募要項をきちんと見ておくべきだった」「スマートフォンのGPS機能を使って会場に行くつもりで、特に地図など印刷しなかったところ、当日、バッテリー切れで行き方がわからなくなってしまった」など、事前準備が足りずに口惜しい思いをした経験や、「最前列に座ると、質問が振られることがよくあり、アピールの機会が増えて得をした」「説明会の場で給料や社風の実態を聞くのがはばかられたら、説明会が終わった後に話をしてくれそうな人を個人的に見つけて、直接聞いてみるべき。人事担当者よりも本音ベースの話をしてくれる確率も高い」など、説明会をチャンスと捉えて有効に活用している学生たちの姿が浮かび上がる結果となりました。

▼「個社説明会、参加した？」記事はこちらから
(リンク »)

▼1日10分の社会勉強サイト『就職ジャーナル』はこちらから
(リンク »)

▼リクルートについて
(リンク »)

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【本件に関するお問い合わせ先】
(リンク »)
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出典：[ライフネット生命調べ] 2011年10月13日

新卒採用を実施する企業の採用関係者(1,000名)に対し、新卒採用の“内定”に関する項目についてどの程度あてはまるかを質問したところ、【応募者の内定獲得状況は気になる】では『あてはまる』が56.3%(「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」の合計、以下同様)、『あてはまらない』が20.1%(「全くあてはまらない」と「あまりあてはまらない」の合計、以下同様)となり、【内定辞退は恐怖である】では『あてはまる』が49.5%、『あてはまらない』24.1%となりました。

採用関係者は応募者の内定辞退を恐れ、他社の内定獲得状況を気にしている様子が窺えました。また、【内定取り消しは場合・状況によっては仕方が無いと思う】の項目では、『あてはまる』が58.4%、『あてはまらない』が16.0%となりました。合理的な理由のない限り無効とされる内定取り消しですが、「場合・状況によっては仕方がない」と考えている採用関係者が多数派となりました。

内定辞退に関連して、複数社の選考を受けている応募者が内定を受理するか迷ったときに申し出ることのある“内定承諾期間の延長”や“選考・内定通知の早期化”に対して、採用関係者はどのような対応をとっているのか質問しました。【内定者からの要望があった場合、内定承諾期間の延長に応じる】では『あてはまる』が32.0%、『あてはまらない』が31.5%、【応募者からの要望があった場合、選考日程や内定通知の早期化に応じる】では『あてはまる』が34.0%、『あてはまらない』が36.1%となり、どちらも肯定と否定に大きな差は見られませんでした。

そこで、従業員規模別に加重平均値(交渉への応じやすさ)を比較したところ、規模が大きな組織ほど平均値が低くなり、“内定承諾期限の延長”や“選考・内定通知の早期化”といった交渉に応じにくい傾向がわかりました。

出典：日経ビジネス オンライン 2012年1月19日（木）

「それぞれの個性を大切にするため、日本特有の“シューカツ”というルールを変えます」――。

2013年度の新卒採用に当たり、ソニーはこう宣言した。同社のウェブサイトには、次のような文言が躍っている。

「就職活動において、一人ひとりが輝く個性を発揮し、自分らしさを素直に表現してほしい。個人の持ち味や価値観を大切にしてほしい。多様な人材がいるからこそ、イノベーションが生まれると考えます」

なるほど。「世界を相手に、まだないものをつくりあげるというチャレンジ精神、人々に喜びや感動を提供したいという強い意志」こそが、ソニーのDNAと自負するだけに、これまでの就活の常識＝ルールを打ち破りたいと考えたのだろう。

20年前にも「学歴不問」を掲げて就職活動に一石を投じてきたソニーだが、今回はシューカツのルールを変えるために、いくつかの方針を打ち出している。

「卒業後3年以内」や「職歴のある人」もエントリー可能とし、「年齢制限はない」と明文化した。面接でのマニュアル化された受け答えを避けるために、複数のエントリーコースを用意し、ワークショップ、企画提案、プログラミング手法のディスカッションなど、応募者自身が採用方法を選べるようにした。

さらには、「シューカツの固定観念を打ち破ろう」と訴え、「シューカツの服装＝スーツ」という考えを否定し「自由な服装」で参加することを求めている。「どんな服装で参加していただいても大丈夫です。大事なのは、中身。自らの想いを素直に伝えられる、普段通りの服装で来てください。スーツで参加するのが『最も自分らしい』という人は、スーツを着ても構いません」と。

個性を表現できる服装って？

新卒採用のあり方にはかねてから大いに疑問を感じていたので、「“シューカツ”のルールを変える」という宣言には賛同するし、どんどん打ち破ってほしいと願っている。多種多様な採用方法を応募者が選択できるなんてところは、「へぇ～、面白そう～」と素直に思う。

だが、1つだけ引っ掛かる文言がある。服装について、だ。「自らの想いを素直に伝えられる、普段通りの服装」って、一体どんなものなのだろうか？

大学やバイトに行く時のような、ずり下がったズボンでもいいということ？　あるいは、「そこまで肩を出したり、足を出してると、寒くないかい？」と少々心配になるような露出度の激しい“普段の服装”でも、OKということなのだろうか？

朝日新聞の報道によれば、「服装でも個性を表現してほしい」とソニーの広報担当者は話していたそうだ。服装で、個性ね。なんだか難しいぞ。

おまけに、先週末に東京で行われたソニーの会社説明会に来た学生の大半が“リクルートスーツ”を着ていたことから、「服装自由化宣言でも大半は黒スーツ」といった見出しで、「自由と言っているのになんで黒スーツなんだ」と学生たちの姿勢を責めるような報道が見られた。

ソニーの会社説明会の告知ページには、「このイベントに参加するときには、リラックスできる自由な服装での参加をお薦めしています。イベントを運営するスタッフも普段の職場に着ていくような服装でイベント会場に来ます。スーツで参加するのが『最も自分らしい』という人は、もちろんスーツを着ていただいても構いません」と書いてある。

ここで私の小さな脳ミソは既にこんがらがり始めている。だって、「服装で個性を表現する」って意味もよく分からなければ、「服装自由化宣言でも大半は黒スーツ」と、あたかも黒スーツがいけないことのように報道されているのは、なぜ？ 「自分が入りたい」と思う会社の説明会や面接に参加する際に、黒いスーツを着ていくことは、そんなに悪いことなんだろうか？

それに、「リラックスできる服装＝個性を表現する」ってことも、少しばかり違いやしないか？「自らの想いを素直に伝えられる、普段通りの服装＝個性」ってことなのだろうか？【河合 薫】

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出典：[Business Media 誠] 2012年01月17日 13時29分

長引く景気低迷の影響を受け、「『安定志向』『大企業志向』の学生が多い」と言われている。現在就活中の学生も、やはり大企業志向が強いのだろうか。

2013年卒業予定の大学3年生（大学院1年生を含む）に聞いたところ「絶対に大手企業がよい」と答えたのは前年比3.2ポイント減の7.3％、「自分のやりたいことであるならば大手企業がよい」は同4.6ポイント減の33.3％。一方「中堅・中小企業がよい」は同2.0ポイント増の8.1％、「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」が同6.1ポイント増の46.9％。全体の55.0％が中堅・中小企業に関心が強いことが、マイナビの調査で分かった。

希望する働き方を聞いたところ「新卒で入社する会社で長く勤めたい」（72.8％）が最も多かったものの、3年連続で緩やかに減少。一方で「キャリアを優先して転職もいとわない」が18.6％となり、増加傾向にある。

また就職して最も得たいものについて尋ねると「やりがい・充実感」（41.0％）がトップ。次いで「スキル・専門性」は前年比6.8ポイント増の20.2％と大幅に増加した。

企業選択の際重視すること

企業を選択する際、重視していることは何だろうか。この質問に対し「社風が良い」（68.4％）が最も多く、次いで「将来性がある」（55.5％）、「安定している」（51.3％）と続いた。

逆に「重視している」と答えた人が少なかったのは「広告・宣伝がうまい」（7.5％）、「実力主義・能力主義である」（11.4％）、「文化活動に積極的である」（11.5％）などが並んだ。

内定を取る自信

内定を取る時間がある学生はどのくらいいるのだろうか。内定を取る自信が「ある（大いに＋少し）」と答えたのは、前年比3.0ポイント減の38.6％。自信がある理由として「就職活動の準備がしっかりできている」「大学時代にまじめにやってきた」といった例年通りの意見が多かったが、今回は「選ばなければどこかに通る」という回答が目立った。

一方「自信がない（全く＋あまり）」と答えたのは32.3％。自信がない理由として「まだ何もしていない」「何から手をつけたらいいのか分からない」などが多かった。また「周囲の人の方が優秀」「自分に能力がない」など実力不足を挙げる声も目立った。

インターネットによる調査で、2013年卒業予定の大学3年生（大学院1年生を含む）1557人が回答した。調査期間は2011年12月28日から2012年1月3日まで。

出典：毎日新聞　2012年1月17日　10時35分（最終更新　1月17日　12時13分）

　今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）は７１．９％で、前年同期を３．１ポイント上回ったことが１７日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。９６年の調査開始以降最低だった前年に次いで過去２番目に悪い水準だが、昨年１０月１日現在の内定率も５９．９％（前年同期比２．３ポイント増）で３年ぶりに上昇。文科省は「改善の兆しが見えてきた」とみる一方、厚労省は「円高や欧州の財政危機で景気の動向は不透明感を増しており、予断を許さない」と指摘する。

　調査は、国公私立大６２校の４７７０人を対象に追跡して実施。文科省によると、今春の卒業予定者約５５万人のうち、就職希望者は約４１万６０００人。未内定者は約１１万７０００人と推計されるが、内定を得た約２９万９０００人は前年同期より約２万１０００人増えているという。

　地域別では、東日本大震災の大きな被災地を含む北海道・東北地区が０．４ポイント減の６９．５％となったが、文科省は減少の要因について「大学生は広域的に就職活動をするので、何とも言えない」と測りかねている。その他の地区は、関東７５．４％（３．３ポイント増）▽中部７０．３％（８．６ポイント増）▽近畿７１．９％（０．９ポイント増）▽中国・四国６９．３％（４．６ポイント増）▽九州６７．３％（４．２ポイント増）－－と軒並みアップした。

　男女別は、男子が７３．１％（３ポイント増）、女子は７０．５％（３．１ポイント増）。文理別では、理系が７５．４％（４．１ポイント増）、文系が７１．１％（２．８ポイント増）と、理系優位の状況だ。

　文科、厚労、経済産業の３省は卒業を控えた未内定者の集中支援策を策定。３月末までの「集中支援期間」に未内定の学生や高校生ら３万５０００人を就職させる目標を掲げ、中堅・中小企業を中心とした就職面接会や、企業と学生の「マッチング」に力を注ぐ方針だ。【木村健二】

出典：Sankei Biz 2012.1.15 07:00

大学生の就職活動が昨年１２月に例年より２カ月遅れてスタートした。長引く不況の影響で、平成２５年卒の大学生求人倍率も低迷するとみられる中、外国人留学生が企業の採用担当者の熱い視線を集めている。ただでさえ就職難の荒波にもまれている日本人学生は過酷な競争を強いられている。

　２０年以上前から外国人留学生の採用を進めてきたパナソニックでは、平成１２年ごろ約３０人だった外国人社員が２３年１２月時点で約２５０人に増加。中国をはじめアジア諸国の採用が増えており、「変化への対応力を高めるため」（担当者）とその狙いを説明する。

　外国人留学生の採用については、パナソニック以外にも「国内の労働人口減少に備え、国籍を問わず高度な人材を確保する」（サントリーホールディングス）、「売り上げの約８割が海外という中で、母国と日本の架け橋を担ってほしい」（大日本スクリーン製造）など前向きな企業は少なくない。各社の狙いはさまざまだが、採用条件における外国籍をプラス材料ととらえるむきが増えているようだ。

　就職情報サービスのマイナビが昨年９月、国内１７５７社から回答を得た平成２４年の新卒内定状況調査によると、外国人留学生を採用した（する予定）と答えた企業は１０・７％。上場企業では２７・１％と日本人留学生の１８・１％を９・０ポイント上回り、採用者の評価のポイントが語学力だけでないことを示す結果となった。

　「外国人留学生のほうが積極的で、キャリア志向も高い」。東京や大阪などで就職セミナーを主催するマイナビの広報担当者は、日本人と外国人学生の差をこう指摘する。

大阪市内で１月７日に開催された「外国人留学生のためのマイナビ就職セミナー」に参加した中国人留学生の鄭潔（てい・けつ）さん（２１）は「就職活動をするのは日本だけ。マーケティングの仕事に就きたい」と話す。

　学生時代の研究などとからめ、就きたい仕事を念頭に１人で動く外国人留学生に比べ、日本人学生には就職セミナーに友達同士で訪れ、企業規模を重視して同じブースを仲良く回るケースも少なくない。企業の説明が終わった後も積極的に人事担当者へ話しかけるのは外国人留学生だ。「友達でもしたい仕事は違うはずなのに、なぜ同じブースを回るのか」（マイナビ）と首をかしげる。

　マイナビの調査によると、平成２５年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は３２・８％で、上場企業では５８・６％と前年を大きく超えた。メーカーが中心だった採用は小売りや外食など非製造業でも進み、競争の場は広がる一方だ。

　少子化や大学の乱立で成績が振るわずとも大学生になれる時代に突入し、「大学生全体のレベルが低下したことも外国人の積極採用を招いている」（マイナビ）。グローバル競争の真っただ中にある企業にとって内向きで安定志向の強い日本人学生は物足りず、外国人留学生と比べると見劣りするという。企業の求める人材像と大きなギャップを生じてしまった今どきの日本人学生に、生き残る道はあるのだろうか。（田村慶子）

出典：毎日新聞 1月10日(火)11時11分配信

長野労働局は１１年１１月の有効求人倍率（季節調整値）を発表した。倍率０・７６倍で、前月から０・０２ポイント上昇し、３カ月ぶりに先月を上回った。前年同月からは０・１４ポイントの上昇。本川明局長は「依然として厳しく、持ち直しに足踏みがみられる」と総括した。今春卒業予定の大学生の就職状況は、内定率（１１年１１月末現在）５８・８％で、前年同期を５ポイント上回った。

県内の有効求人数（季節調整値）は３万３３６０人（前月比１・９％増）で、有効求職者数（同）は４万３９４３人（同０・３％減）。１１年１１月の新規求人数は産業別に、金融・保険と不動産業は前年同期から減少したが、運輸・郵便や教育・学習支援、医療・福祉業は増加した。

１１年１１月末現在で、県内の大学や短大などを今春卒業する学生のうち、就職希望者は５５８１人（前年同月比３・５％減）、内定者数は３２８２人（同５・６％増）だった。【渡辺諒】

出典：プレジデント 1月4日(水)10時30分配信

今春卒業予定の大学生の就職内定率は59.9％（10月1日時点）で、過去2番目の低さだった。この結果は悲観的に語られがちだが、人材コンサルタントの常見陽平氏は「むしろ、前年同期より上がっていることに注目すべき。震災はあったが、大企業を中心に採用予定数は回復傾向にある」と分析する。

ただし就活現場の厳しさは変わりそうもない。その理由を「数字には表れていない“質的な問題”が隠れているから。世界的な経済環境の変化に伴い、グローバル人材候補生、イノベーター型人材、優秀な理系学生といった高度な人材を求める企業が増えており、選考や採用時にミスマッチが起きている」と常見氏は話す。

そんななか、2013年3月卒業生の採用に向けた会社説明会が12月1日からスタートした。「学業に配慮」という大学側の要請を受けて経団連が倫理憲章を改定したことで、例年より2カ月遅くなっている。

この動きを常見氏は「短期決戦になり、企業、学生の双方にとって不幸」と断言する。企業は認知不足による優秀な学生の取りこぼしが懸念され、学生も危機感はあるが何から手をつけていいかわからない。

常見氏は「就職エリートと就職弱者の学生の二極化はさらに進む。外資やベンチャーなどを含めると採用が自由化・多様化していることを前提に、インターンシップ等を活用して早めに内定を出せば、優秀な学生は学業に専念できる。一方で就職弱者の学生に仕事を斡旋する公的なセーフティネットも必要だろう」と提言する。

出典：産経新聞 1月5日(木)7時55分配信

昨年１２月に大学３年生の就職活動が解禁されて約１カ月。内定を得ていない４年生や留年を選んだ学生、既卒生らも活動しており、今春や来春の入社へ向けた就職戦線は厳しさを増す一方だ。こうした中、学生と中小企業の橋渡しをしたり、先輩の「成功体験」を伝授したりする新たなサービスも登場。学生の「強い味方」となりそうだ。（竹岡伸晃）

◆企業側から

「自分を成長させるため、経営者のすぐそばで働ける会社に入社したい。４０歳以降は起業したいと考えています」

中小企業３社の採用担当者を前に、男子学生が熱弁をふるう。約７分間のプレゼンテーション後に行われた質疑応答では、企業側が働く目的や将来のビジョンなどについて質問。その後、１対１の面接に臨む社もあった。

就職活動では通常、学生が関心のある企業に足を運び、面接に臨む。人材派遣業のアネスト（東京都渋谷区）が８月に始めた就職支援プログラム「マッチングプラザ」は、企業の方から気になる学生を「指名」し、面接できるのが特徴だ。

冒頭のような「オーディション選考会」は、学生が自分を売り込み、企業が学生を選ぶ場として月２～３回のペースで開催されている。同サービスには現在、首都圏の中小企業を中心に約５２０社が登録し、採用に活用しているという。

同社の宮田健二専務取締役は「就職が厳しいといわれる状況でも、学生の目は中小企業に向きにくい。中小企業の側から積極的に学生にアプローチできれば、人材の確保に加え、学生の就職機会拡大にもつながる」と説明。「選考会」に参加した都内のＩＴ関連会社の採用担当者は「学生の話をじっくり聞くことができ参考になった」と満足そうに話した。

◆キーワードで検索

一方、先輩の「成功体験」から学べるサービスを始めたのが、ＩＴ関連ベンチャーのエスキュービズム（港区）。昨年１１月、ウェブサイト「会社なび／就職活動」（ｈｔｔｐ：／／ｓｋ．ｋａｉｓｙａｎａｖｉ．ｊｐ）を開設した。

同サイトは、学生同士が情報交換できる掲示板や、企業説明会の参加申し込みなどを一括管理できる機能などを持つが、ユニークなのが、内定を得た大学４年生の「エントリーシート」が閲覧できる機能だ。

エントリーシートは、学生が面接に進むための「第一関門」。志望動機や学生時代に取り組んだこと、自分自身の魅力などについて簡潔にまとめる必要がある。ただ、人気企業には数千通ものシートが集まるため、多くの学生は「採用担当者にいかにアピールするか」に頭を悩ませている。

同社では全国の大学４年生から大手や外資系などの人気企業約９００社分、１４００枚以上のエントリーシートを集めてデータベース化。企業名や自己ＰＲ、研究・ゼミ、興味・夢、チーム行動など、さまざまなキーワードで必要な情報を検索できるようにした。

サイトを開発した神谷浩之取締役ＣＴＯは「自己分析しながらエントリーシートを書くのは大変な作業。成功した先輩のものを参考にすることで質を高めることができる」と話している。

■２５年卒の採用は増える？

リクルートワークス研究所（東京都千代田区）がまとめた民間企業の新卒採用見通しによると、平成２５年春に卒業する大学生・大学院生の採用について、１０．４％の企業が「増える」と回答、「減る」とした６．４％を上回った。増加が減少を上回るのは２年連続。

調査は従業員５人以上の民間企業６８２９社に実施、４６７３社から回答を得た。それによると、企業規模が大きいほど採用に積極的で、「増える」としたのは従業員１０００人以上で１３．３％、１０００人未満では９．１％だった。

ただ、全体の５０．０％が「変わらない」、２５．１％が「分からない」としており、同研究所は「今後の景気動向に採用状況が左右される可能性がある」と分析している。

出典：共同通信 （2011/10/03 20:08）

主要企業が入社予定者内定式　震災で「就活」に苦労

２０１２年春に入社予定の大学生らに対する内定式が３日、主要企業で開かれた。東日本大震災で被災した学生は就職活動に出遅れ、厳しい状況に。企業の採用日程もずれ込み、被災地以外の学生も情報収集に追われるなど、例年と違う「就活」に苦労した。

三井住友銀行は、東京と大阪で内定式を開き、内定者約８２０人が出席。国部毅頭取は東京の本店で「グローバルな視野を身に付けてほしい」と述べた。

小松まりなさん（２１）は、津波で宮城県多賀城市の自宅が半壊。通常日程には間に合わず、被災者向け面接に応募した。自宅近くの支店勤務に内定し「地元に就職できてうれしい」と笑顔で語った。

出典：時事ドットコム （2011.12.1 12:40）

２０１３年春の入社を目指す大学３年生の就職活動が１日、本格スタートした。写真は採用説明会の解禁日を迎え、就職説明会で企業担当者の話を聞く学生ら＝１日午前、東京都新宿区

出典：時事ドットコム （2011/12/20-18:32）

リクルートが２０日発表した民間企業の採用見通し調査によると、２０１３年卒業の大学生と大学院生の採用数について「増える」と回答した企業の割合は１０．４％で、前年調査の９．３％から改善した。「減る」は７．５％から６．４％になった。東日本大震災の復興需要などを背景に、小売業や飲食サービス業、建設業で採用意欲が高かった。「変わらない」は５０．０％。

出典：RBB TODAY 2011年12月28日(水)17時15分配信

エン・ジャパンが運営する学生向け就職情報サイト「［en］学生の就職情報」は12月27日、2013年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に実施した「2013年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」の結果概要を公開した。

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同調査は、「［en］学生の就職情報2013」に登録するモニター学生2,221名と「［en］学生の就職情報パートナーズNEWS」登録企業635件を対象に、12月5日～13日にインターネットで実施したもの。

現在の就職・採用活動の状況について学生の現在の悩みは、「漠然とした不安や焦り」（19.7％）、「何から手をつけていいか分からない」（14.7％）、「エントリーシート」（11.5％）が上位となった。前月と比較すると「何から手をつけていいか分からない」は減少し、「エントリーシート」の悩みが増加している。就職活動の行動量については「エントリー社数」（20.8社）、「エントリーシート提出社数」（0.6社）、「企業セミナー予約社数」（1.6社）、「企業セミナー参加社数」（0.5社）といずれも前年を下回っている。

企業の現在の悩みは、「母集団形成」（34.5％）がトップで、前月と大きな変化はみられなかった。また、現時点での母集団状況について、「想定より大幅に少ない」または「想定より少ない」と回答した企業が、前年比では12.3％、昨年グランドオープン月対比では10.5％増加した。

また、“学生が想像する、企業の採用基準”、“企業の採用基準”ともに「主体的・積極的に行動できる」がトップとなった。一方で、学生が“選考でもっともアピールしたいポイント”は「他者と協調することができる」、「継続性がある」が上位となった。“学生が想像する、企業の採用基準”と“企業の採用基準”は合っているものの、実際に学生がアピールしたいポイントとのギャップが見られる結果となった。

働き方のイメージについて、20代の働き方は、「プライベートよりも仕事を優先している」が、男性は47.6％、女性は38.7％となった。次いで、「仕事とプライベートのバランスが取れた働き方をしている」が男性43.7％、女性57％だった。30代以降になると、「プライベートよりも仕事を優先している」との回答は男女ともに大幅にポイントを下げ、「仕事とプライベートのバランスが取れた働き方をしている」、または「仕事よりもプライベートを優先している」が男女ともに8割前後となった。

企業に尋ねた一人前になるまでの期間については、理想では平均3年と考えているものの、実際には平均3.6年かかっていることが伺える。一人前になるまでの期間が長期化している要因としては、本人の問題とともに受け入れ側の問題も挙げられている。

出典：ニューズウィーク日本版 2011年12月28日(水)18時13分配信

池田信夫（上武大学経営情報学部教授）

毎年、秋になると授業に出てくる学生が減るが、今年は12月になってがっくり減った。就職活動の解禁が12月になったからだ。就活には「学業のさまたげになる」という批判が強いが、これは今に始まったことではない。私が学生のころから「青田買い」批判があり、政府が規制したこともあったが、企業が抜け駆けするため空文化し、その実態に合わせて協定が廃止されると就活が繰り上がる・・・といういたちごっこが繰り返されてきた。

これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、みんなが協定を守っている場合には自社だけ抜け駆けしていい人材を採ったほうが得だし、みんなが協定を守らないなら自分だけ守ると損をするので、協定を守らないことが合理的になるのだ。これを徹底すると、就職協定を無視して大学1年で採用することが合理的行動になる。

そういう企業が登場した。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年で採用する方針を表明した。すでに今年の4月2日に、内定を出したという。この社員は在学中は店舗でアルバイトをし、卒業と同時に正社員になる予定だが、4月3日に退学して正社員になったほうがいい。ユニクロの年収は300万円ぐらいなので、4年間で1200万円になる。大学の授業料は私立だと3年分で400万円以上になるから、大学を中退して就職すれば、合計1600万円以上も得になる。

こういう雇用慣行は、昔はあった。外交官には大卒の資格が必要なかったので、外交官試験に在学中に合格した学生は中退するのが普通で、外務省では「大学中退」がエリートだった（今は外交官試験が廃止されたので普通の公務員と同じ）。しかし、これは役所が「大学で4年間勉強しても社会では役に立たない」と考えていることになる。それなら高校生は、なぜ多大なエネルギーをかけて受験勉強するのだろうか？

それは大学がシグナリングの機能をもっているからだ。企業が労働者を採用するとき、誰の能力が高いかを判別することはむずかしい。面接しても誰もが「私は能力がある」とアピールするので、優劣がつけにくい。こういうとき多くの人が合格に多大な労力をかけ、点数で序列がはっきりしている入学試験があれば、卒業した大学を見るだけで学力試験をしなくてもいい。

つまり学歴は「私は＊＊大学の入学試験に合格できる能力がある」というシグナルを出しているだけで、4年間の勉強は企業にほとんど評価されていないのだ。世界銀行などの調査でも、経済成長に教育のもたらす効果は統計的に有意ではなく、特に大学教育はほとんど寄与していない。しかし大学に進学することによって生涯賃金は上がり、高卒との収益率の差は拡大している。これは学歴のシグナリング機能によって、いい職につけるからだ。

だから大学は第一義的にはシグナリングの装置であり、大学進学は私的には収益率が高いが社会的には浪費だ、というのが多くの実証研究の結果である。もちろん高度な技術を身につける場としては意味があるが、そういう学生は理科系の一部である。一般教養を学ぶ場も必要だが、それは社会に出てからでも身につく。

特に日本の企業は、文科系の大学で何を勉強したかは問わず、専門とは無関係の部署に配属して社内教育で人材を育成する。長期雇用でいろいろな仕事をさせるためには、大学の専門なんか意味がなく「コミュニケーション能力」や「バイタリティ」があればいいのだ。もちろん元気だけよくても頭が悪いと使い物にならないので、それは学歴が重要なシグナルになる。

だから大学1年の4月に採用するユニクロは「日本の大学にはシグナリング装置としての意味はあるが、教育機関としては意味がない」と宣告しているのであり、残念ながらそれは正しいのだ。形骸化した就職協定なんかやめて企業が自由に採用し、「大卒採用」をやめて「大学合格」を入社の条件にすれば、就活は大学1年に繰り上がり、採用が内定した優秀な学生から中退するようになるだろう。そのとき大学教育の内容が本当に問われる。

出典：J-CASTニュース 1月1日(日)10時12分配信

■スマートフォン（スマホ）は、人々の「ケータイライフ」に大きな変化を起こしつつある。一方で、回線の混雑やウイルスといった問題点も浮かび上がって来た。

モバイル通信機器の主役として、スマホは2012年にどのような変革を社会にもたらすのか、シリーズで考えてみた。

■合同説明会で気に入った企業にすぐエントリー

就職活動中の学生Aさんは、スマホを片時も離さない。希望する企業のウェブサイトやナビサイト、ツイッターを巡回して、会社説明会の日程をこまめに確認、外出先でも予約をとる。人気企業はすぐ満席になってしまうので、機会を逃すわけにはいかないのだ。

電車の中で「フェイスブック（FB）」を開き、企業のページで情報収集をする。「友達」の中には就活中に知り合った人や、就職を目指す会社の人もいる。就活での悩みや相談ごとを打ち明けるだけでなく、相手によっては「有益な情報」を引きだすことも可能だ。パソコン（PC）と同じコンテンツが見られ、SNSとの親和性が高いスマホの利点を、就活に生かしている。

2011年4月の調査では、首都圏の就活生の所有率が約4割に上り、「スマホは就活に有利」と答えた人は85％に迫る。

2013年春卒の学生の就職戦線は、これまでより2か月遅れで2011年12月1日に本格スタートした。長引く就職難に加えて、短縮された活動期間という「悪条件」の下、スマホはひとつの武器だ。採用コンサルティング「HRソリューションズ」が2011年4月16～18日に実施した就活生のスマホ利用調査によると、「外出先から会社説明会の応募やエントリーがしやすい」「PCサイトの閲覧ができる」「複数のメールアカウントが使える」といった点を評価している。

インターネットの「就職ナビサイト」や、「みん就」のように学生同士が情報交換をするサイトで情報を集めるスタイルは、既に定着している。携帯電話を使ってこれらの「簡易サイト」に接続、閲覧していた人もいただろう。「スマホと比較して、従来型の携帯電話だとできないことは、実はそれほど多いわけではない」と人材コンサルタントの常見陽平氏は話す。最近の就活で注目を浴びているツイッターやFBも利用可能だ。

しかし「使い勝手」や、アクセスできるコンテンツ量はスマホに軍配が上がる。特にSNSとの親和性は高い。就活でのメリットとして常見氏は、学生同士が連携をとりやすくなった点を挙げる。

「例えば就職説明会で知り合った人がいれば、スマホでFBアプリを開いて検索し、相互に承認して『就活仲間』を増やしていくのです」

これならメールアドレスを交換する手間が省け、「同志」を気軽に見つけやすい。他大学の仲間がいれば、刺激にもなる。ほかにも合同説明会に出席した学生の中には、ブースを回って気に行った企業があれば、スマホからその場でエントリーし、会社説明会の予約まで済ましてしまう人もいるそうだ。

高性能化したスマホならではの利用法も考えられる。例えば「模擬面接」だ。動画で自分の話しぶりを撮影、確認したり、アイフォーン（iPhone）の「フェイスタイム」のような「テレビ電話」機能を活用して、友達同士で自己PRや志望動機をどうアピールするかを互いに練習できる。

■フェイスブックが就活生との窓口として機能

スマホの登場で、PCによるネット接続に近い環境を移動中にも得られるようになったのは、就活中で一刻を争うケースで効果を発揮する。例えば会社説明会の申し込みだ。ツイッターやFBで「予約受付開始」の情報を見かけたら、外出中でもその場で会社のサイトにアクセスして応募できる利点がある。

国内でスマホが急速に広まっていく時期は、ちょうどツ国内でスマホが急速に広まっていく時期は、ちょうどツイッターやFBの利用者が拡大している時期と重なった。2011年は企業側もFBのページ開設が増えたが、これは採用活動開始日が12月1日にずれたことも関係しているようだ。「解禁日」より前に説明会を開くわけにはいかないが、優秀な学生は確保しておきたい。そこで就活生と接触する窓口としてFBを利用するのだと、常見氏は説明する。現時点でFBはまだ「グレーな存在」で、例えば就活生にOB・OG訪問の情報を提供するような使い方が考えられる。

ただし「落とし穴」もある。ツイッターでは最近、自身の交通違反や他人の悪口を書き込こんだせいで他のユーザーから批判を浴び、実名とともに「さらし者」にされる事例が後をたたない。例えば面接が不成功だった腹いせに、友人に愚痴を漏らす感覚でツイッターにその会社を批判する書き込みをしたら、取り返しがつかなくなるだろう。企業にとっても、FBでの情報発信が乏しかったり対応がおろそかだったりすれば、「時流に乗り遅れた会社」との烙印が押されかねない。

スマホで手軽にネット接続が可能になったが、やはり過度の依存は禁物だ。常見氏も、「就活の本質は今も昔も変わらない。実際に人と会って話す経験は、ネットでは得られないもの」と強調する。

出典：プレジデント（2011年 11月4日 10時30分配信）

■59.9％
今春卒業予定の大学生の就職内定率は59.9％（10月1日時点）で、過去2番目の低さだった。この結果は悲観的に語られがちだが、人材コンサルタントの常見陽平氏は「むしろ、前年同期より上がっていることに注目すべき。震災はあったが、大企業を中心に採用予定数は回復傾向にある」と分析する。

ただし就活現場の厳しさは変わりそうもない。その理由を「数字には表れていない“質的な問題”が隠れているから。世界的な経済環境の変化に伴い、グローバル人材候補生、イノベーター型人材、優秀な理系学生といった高度な人材を求める企業が増えており、選考や採用時にミスマッチが起きている」と常見氏は話す。

そんななか、2013年3月卒業生の採用に向けた会社説明会が12月1日からスタートした。「学業に配慮」という大学側の要請を受けて経団連が倫理憲章を改定したことで、例年より2カ月遅くなっている。

この動きを常見氏は「短期決戦になり、企業、学生の双方にとって不幸」と断言する。企業は認知不足による優秀な学生の取りこぼしが懸念され、学生も危機感はあるが何から手をつけていいかわからない。

常見氏は「就職エリートと就職弱者の学生の二極化はさらに進む。外資やベンチャーなどを含めると採用が自由化・多様化していることを前提に、インターンシップ等を活用して早めに内定を出せば、優秀な学生は学業に専念できる。一方で就職弱者の学生に仕事を斡旋する公的なセーフティネットも必要だろう」と提言する。

出典：MSN産経 ニュース（2011年 1月5日 7時55分配信）

昨年１２月に大学３年生の就職活動が解禁されて約１カ月。内定を得ていない４年生や留年を選んだ学生、既卒生らも活動しており、今春や来春の入社へ向けた就職戦線は厳しさを増す一方だ。こうした中、学生と中小企業の橋渡しをしたり、先輩の「成功体験」を伝授したりする新たなサービスも登場。学生の「強い味方」となりそうだ。（竹岡伸晃）

◆企業側から
「自分を成長させるため、経営者のすぐそばで働ける会社に入社したい。４０歳以降は起業したいと考えています」

中小企業３社の採用担当者を前に、男子学生が熱弁をふるう。約７分間のプレゼンテーション後に行われた質疑応答では、企業側が働く目的や将来のビジョンなどについて質問。その後、１対１の面接に臨む社もあった。

就職活動では通常、学生が関心のある企業に足を運び、面接に臨む。人材派遣業のアネスト（東京都渋谷区）が８月に始めた就職支援プログラム「マッチングプラザ」は、企業の方から気になる学生を「指名」し、面接できるのが特徴だ。

冒頭のような「オーディション選考会」は、学生が自分を売り込み、企業が学生を選ぶ場として月２～３回のペースで開催されている。同サービスには現在、首都圏の中小企業を中心に約５２０社が登録し、採用に活用しているという。

同社の宮田健二専務取締役は「就職が厳しいといわれる状況でも、学生の目は中小企業に向きにくい。中小企業の側から積極的に学生にアプローチできれば、人材の確保に加え、学生の就職機会拡大にもつながる」と説明。「選考会」に参加した都内のＩＴ関連会社の採用担当者は「学生の話をじっくり聞くことができ参考になった」と満足そうに話した。

◆キーワードで検索
一方、先輩の「成功体験」から学べるサービスを始めたのが、ＩＴ関連ベンチャーのエスキュービズム（港区）。昨年１１月、ウェブサイト「会社なび／就職活動」（ｈｔｔｐ：//ｓｋ．ｋａｉｓｙａｎａｖｉ．ｊｐ）を開設した。

同サイトは、学生同士が情報交換できる掲示板や、企業説明会の参加申し込みなどを一括管理できる機能などを持つが、ユニークなのが、内定を得た大学４年生の「エントリーシート」が閲覧できる機能だ。

エントリーシートは、学生が面接に進むための「第一関門」。志望動機や学生時代に取り組んだこと、自分自身の魅力などについて簡潔にまとめる必要がある。ただ、人気企業には数千通ものシートが集まるため、多くの学生は「採用担当者にいかにアピールするか」に頭を悩ませている。

同社では全国の大学４年生から大手や外資系などの人気企業約９００社分、１４００枚以上のエントリーシートを集めてデータベース化。企業名や自己ＰＲ、研究・ゼミ、興味・夢、チーム行動など、さまざまなキーワードで必要な情報を検索できるようにした。

サイトを開発した神谷浩之取締役ＣＴＯは「自己分析しながらエントリーシートを書くのは大変な作業。成功した先輩のものを参考にすることで質を高めることができる」と話している。

■２５年卒の採用は増える？
リクルートワークス研究所（東京都千代田区）がまとめた民間企業の新卒採用見通しによると、平成２５年春に卒業する大学生・大学院生の採用について、１０．４％の企業が「増える」と回答、「減る」とした６．４％を上回った。増加が減少を上回るのは２年連続。

調査は従業員５人以上の民間企業６８２９社に実施、４６７３社から回答を得た。それによると、企業規模が大きいほど採用に積極的で、「増える」としたのは従業員１０００人以上で１３．３％、１０００人未満では９．１％だった。

ただ、全体の５０．０％が「変わらない」、２５．１％が「分からない」としており、同研究所は「今後の景気動向に採用状況が左右される可能性がある」と分析している。

出典：MSN産経ニュース（2011.12.1 22:30）

東京都新宿区で行われた合同就職説明会＝１日

平成２５年春に卒業する大学３年生の就職活動が１日、始まった。これまでより２カ月遅く、正月休みなどを除けば、４月の採用選考開始まで実質的に３カ月とちょっと。雇用情勢は依然厳しく、短期決戦に焦りを強める学生は少なくない。質の高い学生を集めたい企業も必死だ。

就活は例年、１０月１日が解禁日だったが、経団連が加盟企業の採用指針になる「倫理憲章」を見直し、「会社説明会などの広報活動は１２月１日以降」と決めた。面接や筆記試験などの「選考」は４年生の４月１日からで、従来のままだ。

一方、この新しい就活ルールを来年以降も続けるかどうか、経済界のスタンスは固まっていない。経済３団体のうち、「もっと遅らせるべきだ」とする経済同友会と、「現状のまま」で良しとする経団連の意見が対立しているためだ。

手探りで始まった就活改革－。活動の早期化や長期化に伴う学業への負担軽減が本来の狙いのはずだが、学生、企業双方にとまどいが広がっている。