出典:毎日新聞 2012年1月17日 10時35分(最終更新 1月17日 12時13分)

今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日現在)は71.9%で、前年同期を3.1ポイント上回ったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。96年の調査開始以降最低だった前年に次いで過去2番目に悪い水準だが、昨年10月1日現在の内定率も59.9%(前年同期比2.3ポイント増)で3年ぶりに上昇。文科省は「改善の兆しが見えてきた」とみる一方、厚労省は「円高や欧州の財政危機で景気の動向は不透明感を増しており、予断を許さない」と指摘する。
調査は、国公私立大62校の4770人を対象に追跡して実施。文科省によると、今春の卒業予定者約55万人のうち、就職希望者は約41万6000人。未内定者は約11万7000人と推計されるが、内定を得た約29万9000人は前年同期より約2万1000人増えているという。
地域別では、東日本大震災の大きな被災地を含む北海道・東北地区が0.4ポイント減の69.5%となったが、文科省は減少の要因について「大学生は広域的に就職活動をするので、何とも言えない」と測りかねている。その他の地区は、関東75.4%(3.3ポイント増)▽中部70.3%(8.6ポイント増)▽近畿71.9%(0.9ポイント増)▽中国・四国69.3%(4.6ポイント増)▽九州67.3%(4.2ポイント増)--と軒並みアップした。
男女別は、男子が73.1%(3ポイント増)、女子は70.5%(3.1ポイント増)。文理別では、理系が75.4%(4.1ポイント増)、文系が71.1%(2.8ポイント増)と、理系優位の状況だ。
文科、厚労、経済産業の3省は卒業を控えた未内定者の集中支援策を策定。3月末までの「集中支援期間」に未内定の学生や高校生ら3万5000人を就職させる目標を掲げ、中堅・中小企業を中心とした就職面接会や、企業と学生の「マッチング」に力を注ぐ方針だ。【木村健二】