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就活ニュース◆大企業ほど“内定承諾期間の延長”と“選考・内定通知の早期化”難しい
新卒採用を実施する企業の採用関係者(1,000名)に対し、新卒採用の“内定”に関する項目についてどの程度あてはまるかを質問したところ、【応募者の内定獲得状況は気になる】では『あてはまる』が56.3%(「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」の合計、以下同様)、『あてはまらない』が20.1%(「全くあてはまらない」と「あまりあてはまらない」の合計、以下同様)となり、【内定辞退は恐怖である】では『あてはまる』が49.5%、『あてはまらない』24.1%となりました。
採用関係者は応募者の内定辞退を恐れ、他社の内定獲得状況を気にしている様子が窺えました。また、【内定取り消しは場合・状況によっては仕方が無いと思う】の項目では、『あてはまる』が58.4%、『あてはまらない』が16.0%となりました。合理的な理由のない限り無効とされる内定取り消しですが、「場合・状況によっては仕方がない」と考えている採用関係者が多数派となりました。
内定辞退に関連して、複数社の選考を受けている応募者が内定を受理するか迷ったときに申し出ることのある“内定承諾期間の延長”や“選考・内定通知の早期化”に対して、採用関係者はどのような対応をとっているのか質問しました。【内定者からの要望があった場合、内定承諾期間の延長に応じる】では『あてはまる』が32.0%、『あてはまらない』が31.5%、【応募者からの要望があった場合、選考日程や内定通知の早期化に応じる】では『あてはまる』が34.0%、『あてはまらない』が36.1%となり、どちらも肯定と否定に大きな差は見られませんでした。
そこで、従業員規模別に加重平均値(交渉への応じやすさ)を比較したところ、規模が大きな組織ほど平均値が低くなり、“内定承諾期限の延長”や“選考・内定通知の早期化”といった交渉に応じにくい傾向がわかりました。
